市民事務所と申します故、事案も依頼者（暴力団関係を除きます）も限定しない「よろず法律承り所」と心得ております。
　しかし、とりわけ不動産法制（税制を含む）とその係争については、研究と研鑽を積み、専門化も図りたいと思っています。その為には民事法、不動産関連法だけの理解のみならず商事、行政、訴訟、刑事各法に至るまで法全般、更には経済社会の構造及びその動態たる景気動向等についての見識まで要求されるものと考えています。
　弁護士、司法書士、税理士及び事務職員がそれぞれの専門的立場で一個の事案をより深化・拡大して検討し、一面的ではなく、多面的・総合的なリーガルサービスの提供を目指しております。
そのため、専門職の者は勿論のこと事務職員も将来本人の著名による著書論文で大方の支持が得られるよう、訴訟法・執行法等の一般的法律事務の他、不動産関連法の勉強に励んでもらっています。とりあえずは事務職員には全員宅地建物取扱主任者資格、及び秘書検定準1級以上の取得を義務付け、更に行政書士等法律事務に有益な諸資格取得を奨励しています。
　ローファーム的大法律事務所でもその内実は、渉外、特許、会社等の部署に分かれている由であります。不動産関連法制に特化して、これらの事務所に遜色ない事務所に育てたいと願っています。

(2)　なぜ市民事務所か

　依頼者の殆どが個人及び中小零細起業者であり、それに応えるためです。事務所経営的視点に立てば、守備範囲が広がり勉強も大変ながらもう少し企業法務の割合が増えて、経営効率の向上が図られることは望ましいと思っております。

(3)　なぜ不動産中心の事務所か

　単に依頼者が不動産業、建設業の方々が多いというだけの理由からです。依頼者のために働く弁護士として当然の成り行きです。
　受験仲間で途中で転身され不動産関係の社団法人近代不動産経営協会の事務局長をして居られた先輩が、数年ぶりに電話を下さり、独立して間もない私に「顧問にしてやるから来い」と言われ、この一本の電話がきっかけで仕事をもらえるようになりました。
　後知恵から申しますと、衣・食・住は生活の基本です。衣も食も大切ながら、市民にとって金高も張り、法技術的にも高度なものが要求され、生活の経済的基礎としても大切なのは住生活、即ち不動産です。